今年5月に米政府が発動した対ファーウェイ禁輸措置。
端的にいうと、ファーウェイと取引を行う米国企業に対しライセンスの取得を義務付けるというもので、事実上の取引禁止となっています。
一方、米政府はユーザー保護の観点から？既存Huawei機種に関しては「猶予期間」を与えており、その間はGoogle系アプリ・サービスのアップデートが可能となっています。
そして今回、この猶予期間がさらに6か月延長されることが明らかになったようです。
Android Authorityが伝えたもので、これによりGoogleは今後6か月間はHuawei製スマートフォンに対してライセンスの付与が可能に。
つまり、Google PlayストアやGmail、Youtube、Google MapといったGoogle系アプリ・サービスのアップデートが継続されるということになります。
ただし、この対象となるのはあくまで禁輸措置が発令される5月以前に発表・あるいはリリースされた機種のみで、Huawei Mate 30シリーズといった最新機種でGoogle PlayやGmailといったGoogle系アプリ・サービスが使えないことには変化はありません。
ちなみに禁輸措置の5月→8月、8月→11月とすでに2度、3か月間の猶予期間を設けており、今回で3回目ということになります。
なお、国内で発売済み、もしくは発売予定の機種（Huawei Nova 5T）はすべて5月の禁輸措置発動前の機種という扱い（実際には微妙な機種もあるようですが）のようなので、すべて今回の6か月の「延命措置」の対象となるはず。
よって、少なくとも来年の5月くらいまではアップデート・サポートが提供されるということになります。
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