スマホ料金、キャリアも格安SIMも前年から上昇、総務省の「縛り禁止」などはなんだったのか？

MMD研究所が大手3キャリア・格安スマホの月額料金の推移(2016年～2019年)を発表していました。

キャリアもSIMフリーも月額料金前年比アップ

ご覧のように、ドコモ・au・ソフトバンクの大手3キャリアの平均月額料金は8,023円と前年比350円ほどアップ、2016年と比較すると600円近く増加しており、過去4年間では最高額となっています。

一方、格安SIMの月額料金は2017年の最高額ほどではありませんが、それでも前年から100円強アップしています。

つまり、2019年はキャリア・格安SIMユーザーともに前年より多く月々のサービス料金を払っているということになります。

キャリアでは～6000円と12000円～の月額料金のユーザーが増えている一方で6000～10000円の「中間層」が減少。言い換えれば、スマホの月額料金も二極化してきている、と言えそうです。

格安SIMでは2000円未満が減少したのに対し、4000～6000円のユーザーが約2倍に。

これは単純にユーザーのデータ使用料が増加した、あるいはヘビーユーザーが格安SIMに移行したということでしょうか。

今年はキャリアの料金・サービス形態が大きく変わった年でもあります。

これは総務省が新たに策定した「新ルール」によるもので、主な変化は以下の3点：

・2年縛り禁止
・端末値引き制限（最大2万円）
・違約金の限度額を1000円に制限

これらの新規制施行の結果、縛りを条件にした大幅な端末価格の割引ができなくなり、ハイエンド機種の売上は確実に失速。
一方で、ミッドレンジ/ローエンド機種主流の流れが加速したと言えます。

ただ、そもそも総務省側の言い分としては、キャリアの「縛り」とそれとバンドルになって提供される「月サポ」などといった過度な端末本体の割引は結局は月額料金に上乗せされており、これがスマホ料金の高止まりの原因となっている、というものでした。

よって、これらなくすことでキャリア間の利用料金価格の競争を促し、結果的に利用料金の値下げに繋げる、というのが狙いだったはず。

にもかかわらず、いざ統計を取ってみたらキャリアの月額料金は下がるどころか前年よりアップしているという状況に。

端末価格（実質負担額）も上がってさらに利用料もアップする、というのではそもそもこの「2年縛り禁止」「端末値引き制限」はなんだったのか？ということになります。